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特定口座についてのお知らせ|お知らせ一覧|さわかみファンド・資産運用・投資信託・長期投資のさわかみ投信株式会社

特定口座についてのお知らせ

関係法令の改正等により、特定口座でのお取引にかかる契約の内容(「特定口座約款」の改定含む)について、下記のとおり変更いたします。

なお、「特定口座約款」の新旧対照表はこちらに掲載しております。


1.「特定口座のみなし廃止」の廃止

これまで、特定口座に一定期間残高がない場合※において、「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなし、特定口座を廃止する、いわゆる「みなし廃止」の条文がありましたが、平成25年度税制改正により、条文が削除されました。 

それに伴い、弊社におきましても平成26年1月より、一定期間残高がない場合※における、法令による「みなし廃止」につきましては、実施いたしません。 

ただし、弊社の定める約款等に基づき、一定期間残高・取引等がない場合は、特定口座の廃止および総合取引口座の解約をさせていただく場合があります。 

※特定口座内に残高を有しなくなった日から2年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、当該特定口座における振替口座簿への上場株式等の記載または記録が行われなかった場合


2.「特定口座年間取引報告書」交付対象者の一部変更

これまで、年間を通じて特定口座内での譲渡および配当等の受入れが発生していない場合(以下「対象取引がない場合」という。)においても「特定口座年間取引報告書」を毎年交付しておりましたが、平成24年度税制改正により、該当するお客さまへの同報告書の交付を省略することが可能となりました。それに伴い、弊社におきましても平成25年12月より、対象取引がない場合は、報告書の交付を省略することといたしました。

ただし、上記に該当するお客さまでも、請求がございましたら郵送いたしますので、ご縁の窓口までご連絡ください。


3.電子交付の対象書面に「特定口座年間取引報告書」を追加

これまで「特定口座年間取引報告書」につきましては、対象のお客さまへ郵送のみで交付しておりましたが、平成26年1月交付分より電子交付の対象となりました。交付方法の詳細は下表をご確認ください。

※既に電子交付サービスをお申込みいただいているお客さまは、自動的に電子交付となります。

※電子交付サービスをお申込みされていないお客さまが、特定口座年間取引報告書を電子交付で受取るためには、取引のあった年の最終営業日18時までに〈さわかみネットサービス〉よりお申込みいただく必要があります。

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