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日本国内にお住まいの個人の方 - よくあるご質問|さわかみファンド・資産運用・投資信託・長期投資のさわかみ投信株式会社

日本国内にお住まいの個人の方

1.課税上の取扱い
換金(解約)及び償還
課税方法 換金(解約)及び償還の差益は譲渡所得としての取扱いとなり、差益が発生した場合には原則として確定申告が必要となります。
適用税率
  • 特例として2012年12月31日までは、譲渡所得に対する税率は10%(所得税7%、住民税3%)の税率が適用されます。
  • 2013年(平成25年)1月1日から同年12月31日までは、10.147%(所得税及び復興特別所得税7.147%、住民税3%)が課税されます。
  • 2014年(平成26年)1月1日から2037年(平成49年)12月31日までは、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。



普通分配金
課税方法 普通分配金は配当所得として取扱いとなり源泉徴収されますので、基本的に確定申告は不要になります。

※ 上場株式等に係る配当所得の申告分離課税を選択する場合には確定申告が
   必要となります。
適用税率
  • 特例として2012年12月31日までは、譲渡所得に対する税率は10%(所得税7%、住民税3%)の税率が適用されます。
  • 2013年(平成25年)1月1日から同年12月31日までは、10.147%(所得税及び復興特別所得税7.147%、住民税3%)が課税されます。
  • 2014年(平成26年)1月1日から2037年(平成49年)12月31日までは、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。

復興特別所得税について


※上記の税率につきましては、日本国内に居住されている個人のお客さまが対象です。
 日本国外にお住まいのお客さま並びに法人のお客さまは、こちらをご参照ください。

2.損益通算

 上記の課税上の取扱い、および2009年1月1日より上場株式等の譲渡損と配当所得との損益通算が可能となることにより、損益通算のできる範囲が広がります。2009年1月1日以降の『さわかみファンド』と他の株式等との損益通算の取扱いについては下表のとおりです。


『さわかみファンド』と他の株式等との損益通算の取扱い


※1.2009年1月1日以降、『さわかみファンド』の解約・償還益が譲渡所得として取扱われるため、
   株式等の譲渡損失と損益通算が可能となります。

※2.2009年1月1日以降、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との損益通算が
   可能になります。なお、その年分の上場株式等の金額の計算上生じた損失の金額があるとき
   またはその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失があるときは、これら
   の損失の金額を上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。ただし、この
   制度を利用するには、配当所得について「申告分離課税」による確定申告が必要となります。

※3.上記※2で生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間に
   わたり株式等の譲渡益から控除することができます。この特例の適用を受ける場合には、
   その損失を繰越す期間中、引続き確定申告をしなければなりません。なお、特定口座に
   おいて生じた譲渡損失についても確定申告をすることにより、特例を適用することが可能です。

※ 2012年6月1日現在の情報に基づいて作成しております。今後、法令などの改正が行われた
  場合、内容が変更となることがあります。

※ 上記に記載している情報は、一般的な税務上の説明を目的としています。実際の税務上の
  ご質問及びお取扱い方法などは、専門の税理士にご相談ください。

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