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さわかみファンドを解約(換金)した場合、税金の扱いはどうなりますか? - よくあるご質問|さわかみファンド・資産運用・投資信託・長期投資のさわかみ投信株式会社

さわかみファンドを解約(換金)した場合、税金の扱いはどうなりますか?

課税上の取扱い
換金(解約)及び償還
課税方法 換金(解約)及び償還の差益は譲渡所得としての取扱いとなり、差益が発生した場合には原則として確定申告が必要となります。
適用税率
  • 特例として2012年12月31日までは、譲渡所得に対する税率は10%(所得税7%、住民税3%)の税率が適用されます。
  • 2013年(平成25年)1月1日から同年12月31日までは、10.147%(所得税及び復興特別所得税7.147%、住民税3%)が課税されます。
  • 2014年(平成26年)1月1日から2037年(平成49年)12月31日までは、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。



普通分配金
課税方法 普通分配金は配当所得として取扱いとなり源泉徴収されますので、基本的に確定申告は不要になります。

※上場株式等に係る配当所得の申告分離課税を選択する場合には確定申告が必要となります。
適用税率
  • 特例として2012年12月31日までは、譲渡所得に対する税率は10%(所得税7%、住民税3%)の税率が適用されます。
  • 2013年(平成25年)1月1日から同年12月31日までは、10.147%(所得税及び復興特別所得税7.147%、住民税3%)が課税されます。
  • 2014年(平成26年)1月1日から2037年(平成49年)12月31日までは、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。

復興特別所得税について



納税は、確定申告による申告分離課税となります。但し、「源泉徴収あり」の特定口座で
お取引されたお客さまの場合は、源泉徴収により納税が完了します。

※換金(解約)時の価額がお客さまの取得単価と同じ、または下回っていた場合は課税されません。

※上記の税率につきましては、日本国内に居住されている個人のお客さまが対象です。日本国外にお住まいのお客さま並びに法人のお客さまはこちらをご参照ください。

※2012年6月1日現在の情報に基づいて作成しております。今後、法令などの改正が行われた場合、内容が変更となることがあります。

※上記に記載している情報は、一般的な税務上の説明を目的としています。実際の税務上のご質問及びお取扱い方法などは、専門の税理士にご相談ください。

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