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相続手続きの一般的な流れ|お取引ガイド|さわかみファンド・資産運用・投資信託・長期投資のさわかみ投信株式会社

被相続人がお亡くなりになると相続手続きが開始となります。お手続きの中には期限が決められ、罰則規定があるものもあります。ここでは、相続の発生から相続手続き完了(相続税納付)までの流れをご紹介します。

相続発生後 法律・財務 税金関係 仏事・家事
3か月以内
  • 死亡届の提出(7日以内)
  • 遺言書の確認
  • 遺産を引き継げる人の確認
  • 相続財産の把握
  • 相続の放棄・限定承認
  • 通夜・葬儀
  • 初七日法要
  • 四十九日法要
  • 香典返し
4か月以内 準確定申告
10か月以内
  • 遺産を分ける
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺産の名義変更
相続税の申告、納付等
遺言書 遺言書には、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。封のしてある自筆証書遺言は、そのままの状態で家庭裁判所に持って行き、検認を受ける必要があります。
相続の放棄・限定承認 遺産を引き継ぐか、引き継がないかを、相続発生から3か月以内に決める必要があります。
準確定申告 ご逝去された方(被相続人)のその年の初めからご逝去日までの所得について、納付・還付の手続きを行います。
遺産分割協議書 作成は必須ではありませんが、後々のトラブルを避けるためにも作成しておくと安心です。

本ページの税金に関する情報は、一般的な税務上の説明を目的としています。実際の税務上のご質問およびお取扱い方法などは、税務の専門家にご相談ください。

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