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企業対談

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『次世代に繋げる130年の歴史』 株式会社 商船三井(3ページ目)

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最高投資責任者 兼 ファンドマネージャー
草刈 貴弘

草刈 顧客のニーズを先取りし、グローバルに船を動かす際には配船のオペレーションが非常に重要になってくると思います。そのオペレーションの拠点を海外に移されていますが、メリットは何でしょうか?
 
田邉 もちろん船の安全運航を管理するという根幹の部分は本社に蓄積してあります。実はシンガポールに事業運営の拠点を移したのは顧客の影響なのです。シンガポールには資源メジャーのオペレーション拠点が集中しています。彼らのシッピング部門がシンガポールで一種のソサエティを作っているので、我々の事業の拠点をそこへ移すことで親近感を生むことが出来ます。これは当社の会社事情ではなく顧客のリクワイアメント(必要条件)であり、それを先読みして拠点を移したということになります。情報と戦略を相互に詰める為に必要な距離感がシンガポールにはあります。
 
草刈 御社の武藤社長は、船舶需給だけではなく世界の金融動向も見極めないと市況の想定は難しいと仰っています。最近の市況を見ると荷動きのみの需給ならば運賃は上がるはずですが、海上運賃の先物価格が上がらないので運賃が実需にそぐわない動きになっています。しかし長期的にみれば我々が考える株価と同様に結局は実需(実体)に収斂していくと考えられます。つまりマーケットに左右されず先を見据えて次の一手を考えていく、現状維持ではなく常に成長を求めていかなければならない。そういった姿勢が御社から感じられますが、これは会社の文化でしょうか。
 

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株式会社商船三井
取締役 常務執行役員
田邊 昌宏様

田邉 市況の波というのは数多く経験してきました。そこで我々が確信しているのは「海運業は無くならない」ということです。マーケットの乱高下にあまり打ちひしがれず、実力を発揮できるタイミングまで力を蓄えておくというさじ加減を130 年ずっと続けてきたので、現在も世界の輸送需要に応えるだけの体力は持っています。海運業としての足腰をしっかりと鍛えておけば、マーケットが改善したところで実需に見合った結果がついてきます。現在は黒字ですが、想定していたほどの大きな利益に結びついていないのは外部環境の影響です。今後はLNG等の輸送需要が2017 年以降大きく飛躍するというマーケットの読みとこれに基づく企業戦略がありますので、他の輸送分野については向こう1 ~ 2 年慎重に運営していくつもりです。期間損益からあがるキャッシュフローとの比較も企業分析をされている方には非常に大きなファクターだとは思いますが、我々は2017 年以降の確定利益を獲得する自信があるので、再来年にかけては成長の為に必要な投資を恐れずにやろうと考えています。これが商船三井が130 年の歴史で培ってきた企業文化です。
 

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