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企業対談

2015.06

『介護業界のトップを走り続ける』 株式会社メッセージ(2ページ目)

 
 
超高齢社会における人員の確保 
 

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最高投資責任者 兼
ファンドマネージャー

草刈 貴弘

 すばらしいですね。では人員の確保に関してはどうでしょうか。生産年齢人口が減る状況下で、人の取り合いがおきています。このあたりの難しさはどのようにお考えですか。
 
 今後、数十万人足りないといわれていますので奪い合いになるでしょう。本当に我々にとってもボトルネックになると考えています。持論ですが、これもやりようだと思います。まずは主婦、次に若者ですね。職に就いていない若者を国とタイアップし、奨励金や通信教育講座を設けてどう活用していくか。あとは60 代のシニア層。ある程度の補助金を出して仕事についてもらうとか。まだまだ日本の労働力はニッチな部分を狙えば可能性はあります。この3 つがすべてカバーできなくなって初めて外国人を活用したらいいと考えています。もちろん、その前に日本の岩盤のようなビザ規制をなんとかしなければいけませんが。
 
 こんな現実もあります。私たちが投資させて頂いている「重厚長大」と言われている企業の50 代の方は、技術者また管理者として脂が乗っているにも関わらず、ご自身の親御さんの介護のために退社しなければいけない。
 これは、その企業の損失だけではなく、日本産業の大きな損失の一つだと私たちは捉えています。産業を守るためということよりは、介護を受ける方もする方も、より良い人生を送るということを考えなければいけない。その基礎を国や社会、会社がきちんと運営していかなければならないと思うのですが。
 
 まさにこれからやろうとしています。3 月に損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社と資本業務提携をしました。両社のノウハウ、ネットワーク、こういったものを活用して、親の介護の為に退職しなくてもいいようなサービス提供をしていきたい。それが24 時間定期巡回介護だとか、在宅老人ホームになってくると思います。結局、家族に必要以上の負担がかかるところを、我々ができるだけカバーして家族の負担を軽減する。そういう仕組みを作れば辞めなくてすむ。これを数年かけて作り上げていきます。
 
 

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