さわかみ投信株式会社

口座開設入力フォーム

情報の入力

お客様情報のご入力必須項目は必ずご入力ください。)
※未成年者、75歳以上の方、居住地が日本以外にもある方は、こちらよりお申込みください。
※法人のお客様はお電話でお問い合わせください。

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郵便番号 郵便番号が不明な方はこちら
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※ドメイン指定受信をされている方は「@sawakami.co.jp」からのメール受信ができるよう事前に設定をお願い致します。

定期的に運用状況を報告するレポートを配信または郵送します。お受取方法をお選びください。
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ご職業
金融資産
年収
投資経験
ご経験のある投資内容に、投資経験年数をご入力ください
株式
投資信託
公社債
投資目的
短期の値上がり益追及
お取引の動機
居住地国
(納税義務のある国)
日本国外もあり

換金代金等の振込先口座の指定

さわかみファンドを解約(換金)される場合の送金先口座をご指定ください。

口座開設される方の名義のみご指定いただけます。

※ゆうちょ銀行を指定される際は、記号・番号のままお振込することはできません。「振込用」の店名・口座番号・口座名義カナをご指定ください。

※さわかみファンドを買付される場合の入金口座は、口座開設後にお送りする控えにてご案内致します。

金融機関

こちらから金融機関を選択してください

金融機関名 金融機関
コード
支店名 支店
コード
預金種別
口座番号
口座名義カナ

※ゆうちょ銀行を選択される場合、口座番号欄には7桁の振込専用番号をご入力ください。

詳しくはこちら(ゆうちょ銀行のホームページが開きます)

特定口座の申込み

さわかみファンドの解約等による差益が発生すると、原則として確定申告が必要となります。

特定口座は、確定申告にかかるお客さまの負担(申告、納税手続き)を軽減するために導入された制度です。

 特定口座区分選択の目安

特定口座の申込み

NISA口座の申込み

さわかみファンドの解約等で利益が発生すると、税金がかかります。

NISA口座は、年間120万円までの買付の譲渡益、配当等に対して税金を最長5年間非課税扱いにするために導入された制度です。

詳しくは、お取引ガイドをご参照ください。

※最新のお取引ガイドはさわかみ投信のホームページ上でいつでも閲覧可能です。

※NISA口座を他社から当社に乗り換え希望の方で「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をお持ちの方は、本画面でNISA口座を開設することができかねます。
お手数ですが、「NISA口座を開設しない」をご選択いただき、総合取引口座開設完了後に、NISA口座開設用紙をご請求ください。

NISA口座の申込み

さわかみネットサービスの申込み

口座開設後のお取引や報告書の確認等ができる、さわかみネットサービスを開設いたします。

仮ログインパスワードを8桁の数字でご入力ください。

※生年月日や連続した数字列は第三者に類推されやすいため、ご利用をお控えください。

※こちらでご入力いただいたパスワードは、初回ログイン時に使用致しますのでお忘れのないようご注意ください。

仮ログイン
パスワード

目論見書の不交付

私はさわかみファンドの目論見書の内容について理解しており、今後の改定内容が「申込期間」や「ファンドの状況」の更新など重要な変更に該当しない場合には、改めて交付を受けないことに同意いたします。なお、同意した場合でも、当該投資信託について貴社が重要な変更と判断した場合には、改めて交付を受けることとします。

※通常、弊社では年に2回目論見書を改定しております。さわかみファンドをご購入される場合は、その都度最新の目論見書をお読みいただく必要がありますが、目論見書の不交付に同意されますと、購入の都度お読みいただく必要がなくなります。

最新の目論見書はさわかみ投信のホームページ上でいつでも閲覧可能です。

電磁的方法による書面の交付

PDFファイルを開き、内容をよくお読みください。本書面は郵送されません。
なお閲覧には、「Adobe Reader」が必要です。

口座開設における確認事項

総合取引口座申込書

さわかみ投信株式会社 宛(顧客カード)

兼 振替決済口座設定申込書

兼 上場株式等に係る譲渡所得等の申請書

兼 目論見書の不交付に関する同意書

兼 特定取引を行う者の届出書

兼 特定口座開設届出書

兼 特定口座源泉徴収選択届出書

兼 源泉徴収口座内配当等受入開始届出書

兼 告知書

兼 さわかみネットサービス利用開始申込書

兼 非課税口座適用確認書の交付申請書

兼 非課税口座開設届出書

 私は、貴社の「総合取引約款」等の各約款に基づき取引を申込みます。また、所得税法第224条第2項、同法第224条の3第1項の規定により告知し、所得税法施行令第337条第3項、同令第339条第9項及び同令第343条第3項の規定により申請します。
 私は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」第10条の5第1項前段の規定に基づき、特定取引を行う者の届出書を提出いたします。

STEP 1 金融機関を選択

金融機関名の「頭文字」で検索

金融機関コードから検索

リストから金融機関を選択

表示順:

STEP 2 支店を選択

金融機関:

支店名の「頭文字」で検索

支店コードから検索

リストから支店を選択

表示順:

表から支店の頭文字を選択するか、支店コードを入力してください。

特定口座選択の目安

特定口座とは

当社がお客様の売買損益を計算する法令上の仕組みです。

特定口座選択の目安
口座区分 源泉徴収 ポイント 確定申告
特定口座 あり 当社がお客さまの代わりに納税手続等を行います。
お客さまによる確定申告は原則不要です。
※配当等がある場合は特定口座に受け入れ、損益通算の対象となります。配当等の受入を希望しない場合は、口座開設後、変更する事ができます。
不要
なし 当社が発行する「特定口座年間取引報告書」を用いて、お客さまによる確定申告が必要です。 必要
一般口座 なし 一般口座の開設となります。「取引報告書」等を用いて、お客さまご自身による計算、確定申告が必要です。

短期での値上がり益追求のお客さまの口座開設は承っておりません。

居住地国(納税義務のある国)が日本以外にもある場合は、別途確認事項があるため本画面で口座開設をすることができかねます。資料請求フォームよりお申込みください。