投資家は企業に【株主資本】の増大を求める。方法論は問わず、拠出額以上のリターンは最低限で、可能な限り最大化を図る。株主資本とは、企業が持つ全ての【資産】から【負債】を返済・支払った残額だ。事業で稼ぎ資産を増やす（負債を減らす）のが投資家へ報いる大本命だが、企業が採り得る策はそれだけではない。
投資家が喜ぶ資本政策
投資家が喜ぶものの一つが配当金だ。配当金を出すとその分の現金、つまり資産が減る。すなわち企業価値が下がるが、それは投資家にとって問題にはならない。企業の財産の一部を投資家に還元しただけなのだ。その現金を企業経営に任せるより、投資家自身で運用した方が効率的だと思えるならば。成長著しい新興企業が無配にするのは、企業が現金をフル活用するのが理に適っているからである。企業経営は複利効果そのものであるため、高配当ほど良いということではない。高配当が合理性を持つのは成熟安定企業であり、むやみに配当金を求めるのは間違っている。
自社株買いも投資家を喜ばせる。企業の現金は減るものの投資家の持ち分が増える……分配対象のライバルが減るイメージだ。例えば低金利下で借金をし、調達した現金でもって自社株買いをしたらどうか。負債が増えて株主資本が減るため王道とは呼べない策だが、簡単に【一株当たり利益】を引き上げられ、株価上昇にも繋がりやすい。
昨今の株高現象は上述のような資本政策が支える面が強い。しかしそれは本命にあらず、本業での成長が望ましい。そのため企業は先行投資にこそ現金を使うべき。株主還元策は“その時の投資家”には喜ばしいが、未来にとってそうとは限らない。景気実感のない現在の株高が意味するところなのだろう。余談だが、投資家は企業から搾取したのちに当該株式を売却し、次なる企業の株式を買うこともできる。そういった短期目線の利己的な投資家が世に少なくないため、企業成長の阻害要因にも繋がっている。
企業が喜ぶ投資家像
企業は誰の声に従って経営をすべきか。投資家？ 顧客？ 社外取締役？ その全員であり、誰でもないと思う。唯一絶対なのが理念。理念と真摯に向き合い、全ステークホルダーが共感するような状態を目指したい。理念が本業を成長させて業績拡大に寄与するという前提付きだが。
重要なのは理念がどこへ向かい、成果までどれほどの時間を要するかという認識一致。自ら起業しない限り、企業あっての投資家の存在だ。故に企業の理念が優先で、その理念を投資家が共感できるかという順となろう。
寿命のある個人と違い、法人は永続性がある。そのような法人が上場する理由は、知名度を上げる、資金調達を図る以外に、真に永続を目指すためにあるように思う。理念の権化たる創業経営者が目を黒く保てるのはせいぜい30年程度。だからこそ理念に共感する新オーナーを集め、理念の番人としてその後も移り代わる経営者の手綱をずっと握ってもらうのだ。上場とは公的企業として地球に存在し続けることである。
自身が企業経営者だったら、どのような投資家に株式を持ってもらいたいか。その理想像が頭に浮かぶならこう問いたい。あなた自身はそんな投資家だろうか？
【2025.11.14記】代表取締役社長 澤上 龍
