企業型DCの導入をご検討される企業様は「法人税の節税をしたい」「社会保険料を削減したい」といったコスト削減や「採用力を強化したい」「従業員の定着率を上げたい」といった人事採用の強化が主なニーズだが、稀に「制度導入で従業員の金融リテラシーを向上させたい」というニーズがある。
改めて金融リテラシーとは何ぞや？という方向けに政府広報が「経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力」と定義してくれている。さて、この定義を踏まえたうえで、企業型DCを導入することは金融リテラシーの向上に資するのだろうか？ 答えは自信をもってYESである。
企業型DCは、国民のじぶん年金づくりとして国が推進している制度の一つであり、その仕組みを利用できる環境の整備は「経済的な自立」への着実な一歩と言える。職場での制度導入により、半ば強制的に投資運用と向き合う機会とその知識を学ぶ機会が提供されることは、これまで投資運用に興味のなかった方にとって大きな環境の変化と言える。もちろん、提供された機会を自分のものにできるかどうかは、本人次第だが、企業型DCを導入された先から、「これまで昼休みの食堂はバラエティ番組が流れていたが、DC導入後、ニュース番組に変わった」という、環境変化がもたらした社員の意識変化の声を伺うことがある。
投資を通じて、世の中の動きへの興味が湧くことで、従業員の会話の中身が変わり、だんだんと投資家目線になっていく。投資家目線になった従業員が、ふと自社のサービスや製品を見て「このままでいいのか？」そう思い行動するようになれば、もともと安い弊社の企業型DCの導入コストなど長期的にはお得な投資と言えるのではないだろうか。
【確定拠出年金部長 西島 国太郎】
