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投資信託振替制度への移行について|お知らせ一覧|さわかみファンド・資産運用・投資信託・長期投資のさわかみ投信株式会社

投資信託振替制度への移行について

振替制度に移行すると

  • 振替口座簿に記録されることで、受益権の所在が明確になります。
  • 非課税などの税制優遇措置が平成20年1月以降も継続されます。

振替受益権について

 平成19年1月4日以降に追加信託される受益権の帰属は、弊社があらかじめ当ファンドの受益権を取扱うことに同意した振替機関および当振替機関に係る口座管理機関(以下、「振替機関等」という場合があります。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)
 当ファンドの受益権は、振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
 当ファンドの分配金、償還金、解約代金は、「社債等の振替に関する法律」および目論見書に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

既に発行された受益証券の振替受益権化について

 目論見書記載の手続きにより、成立した場合に弊社が受益者を代理して当ファンドの受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができる旨の信託約款の変更を予定しております。
 当該申請は、原則として当ファンドの平成18年12月29日現在の全ての受益権*2について受益者を代理して平成19年1月4日に振替受入簿に記載または記録するよう行います。(その際に、販売会社や保護預り会社に当該申請の手続きを委任することがあります。)

*2
受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる解約代金の支払開始日が平成19年1月4日以降となるものを含みます。

 振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券*3は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。

*3
制度移行前において、当ファンドの受益証券は、販売会社または保護預り会社との間で締結される受益証券の保護預りに関する契約に基づき、全て販売会社または保護預り会社において保護預りされています。


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