子どもの教育資金はいくら？おすすめの貯め方や教育資金を貯める際の注意点を紹介

子どもを育てるときに、負担が重くなるのが教育資金です。

幼児保育・公立小中学校の授業料などが無償化された現在でも、多くの親が教育資金の負担を感じています。
教育費は、通う幼稚園や学校が公立・私立か、塾に通うか、一人暮らしをするかどうかなどによっても大きく金額が異なってきます。

そこで今回は、幼稚園から大学までの平均的な教育費と、教育資金を準備する方法、その際の注意点について解説していきます。

子どもの教育資金はいくら準備する必要がある？

教育資金とは、学校に関連する支出だけでなく、学校外の教育活動に必要な費用全てのことを指します。
塾の授業料やスポーツのレッスン費用なども教育資金に含まれます。

ここでは、幼稚園から大学までの子どもにかかる平均的な教育資金について解説します。

未就学児の年間学習費

文部科学省が公表している「令和3年度子供の学習費調査の結果について」によると、公立・私立幼稚園における1年間の学習費は以下の通りです。

公立幼稚園と私立幼稚園の学習費総額を比べると、2倍近い差があることがわかります。

小学校の年間学習費

同調査によると、小学校の1年間にかかる学習費は以下の通りです。

公立小学校と私立小学校では、学校教育費や学校外活動費に大きな差が生じ、結果として5倍近くの差が生じていることがわかります。

中学校の年間学習費

中学校の年間学習費は、以下の通りです。

公立中学校と私立中学校では、学校教育費に顕著な違いが見られます。
学習総額費では、私立中学校が公立中学校のおよそ3倍となっています。

高校の年間学習費

高校の年間学習費とその内訳は以下の通りです。

高校では、私立の学校教育費が公立の2倍以上になっており、学習費総額でもおよそ2倍の違いがあります。

大学の年間教育費

大学の年間教育費（学生生活費）は、日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」で調査されています。

上記の金額は実家暮らし・学寮・下宿等の平均値ですが、親元から離れて一人暮らしをするケースではやはり学生生活費は高くなる傾向にあります。
特に都内での一人暮らしとなると、毎月の家賃も高額になることが考えられます。

子どもの教育に関する支援制度

これまで見てきたように、子どもの教育には多額の費用がかかります。

そこで、これらの費用を捻出するのが難しい家庭や子育て世帯に向けて用意されている支援制度をご紹介します。

児童手当

児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している世帯に対して支給される手当です。

児童手当の一人あたり月額支給額は、3歳未満で一律1.5万円、3歳以上小学校修了前までの期間で1万円（第3子以降は1.5万円）、中学生で一律1万円となっています。
※児童を養育している方の所得水準によっては、この限りでない場合があります。

児童手当の支給条件として世帯の所得制限等がありますので、詳しくは内閣府のホームページをご確認ください。

内閣府｜児童手当制度のご案内

就学援助制度

就学援助制度は、家庭の経済的負担を抑えるために提供される制度です。

学校に通う子どものために必要な費用を、一定額まで補助してくれます。具体的には、学用品購入費、通学費等が対象です。

また、就学援助制度には、所得制限や支給条件があります。詳しくは、文部科学省のホームページで確認してください。

文部科学省｜就学援助制度について

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、高等学校等に進学する子どもを対象とした制度で、高等教育を受けることが困難な世帯の経済的負担を解消するためにつくられました。

この制度では、国公私立問わず、所得等要件を満たした世帯の高校生等に対し、 授業料に充てるための高等学校等就学支援金が支給されます。

所得要件は「年収約910万円未満の世帯」ですが、両親が共働きかどうかなどによって要件は多少変動します。
詳しくは、文部科学省のホームページで確認してください。

文部科学省｜高等学校等就学支援金制度

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金とは、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。

本制度では、高校生等がいる低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費などが給付されます。

〇授業料以外の教育費

• 教科書費
• 教材費
• 学用品費
• 通学用品費
• 教科外活動費
• 生徒会費
• PTA会費
• 入学学用品費
• 修学旅行費
• 通信費

各都道府県で制度の詳細は異なりますのでお住いの都道府県に確認する必要があります。

文部科学省｜高校生等奨学給付金

授業料等減免制度・給付奨学金

授業料等減免制度とは、国公立大学に進学する学生の場合、入学金は約28万円、授業料は年額約54万円を上限として減免される制度です。
※私立大学や、短大、高専、専門学校にも減免制度はあります

高等教育の修学支援新制度

給付型奨学金は、返済不要の奨学金です。第一区分（住民税非課税世帯）の場合、国公立大学を想定すると自宅通学だと毎月29,200円、ひとり暮らしなど自宅外から通う場合は毎月66,700円が支給されることになっています。

独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金の支給額

教育資金を準備するための方法

教育資金を準備する場合、預貯金のほか、投資、学資保険などによる方法が検討されるでしょう。

預貯金

預貯金を用いて教育資金を準備するのは最も一般的な方法です。

夫婦で教育資金を用意する場合は、お互いに毎月の積立額を決めて、目標金額まで預貯金を積み立てる方法が想定されるでしょう。

銀行で定期積立預金口座を開設し、毎月の積み立てを自動化することもできます。

教育資金用の定期積立預金口座を作り、そこに給与振込口座等から資金を振替えるように設定しておけば、教育資金の積み立てを自動化できます。

ただし、現在の日本は低金利が続いており、預貯金にはほとんど利息がつきません。リスクは低いものの、資金を増やすための方法としては向いていません。

投資

教育資金を準備する方法のひとつとして、投資も検討できるでしょう。投資には様々な種類がありますが、ここでは一部を簡単に紹介します。

株式投資

株式投資は、株価が低い時に購入して、高い時に売却できた場合、その差額が利益となります。

また、配当金というかたちで利益を得ることもできます。

株主総会での議決権も株主には与えられる権利の一つであり、株式を購入するということは投資先企業のオーナーの一人になること、と考えることもできます。

債券投資

債券投資は、利子の受取や購入価格と売却/償還時価格との差額によって収益を得ることができます。

一般的な債券は、予め定められた期日が到来すると予め定められた金額が投資家に支払われるため、発行体が支払い不能な状態に陥らない限りは安定的な収益の獲得が期待される商品です。

国債は発行体である国が利子や債務の返済を保証する債券であり、社債は発行企業がそれを保証する債券のことを指します。

債券は株式投資と比較してリスクが低い一方、利回りも低くなる傾向にあります。
一方で、債券でも仕組債やハイイールド債、新興国債券などは、先進国の国債や信用力の高い企業の社債と比較してハイリスク/ハイリターンな債券であると考えられています。

不動産投資

不動産投資は、購入した不動産から賃貸収入を得たり、売却することで価格差益を得ることもできます。

ただ、不動産の購入時や保有中にかかる手数料や税金、そして銀行でローンを組む場合はその返済も必要になってくるため、表面的な利回り以外にも注意すべき観点が多くなります。

投資にはリスクが伴うため、自分に合った投資先を選び、十分にリスクを理解することが大切です。
また、投資で利益を得るためには一般的に時間がかかるため、長期的な視点を持つことも重要です。

教育資金は子どもが成長する過程で五月雨式に必要になってきますが、例えば多額になりがちな大学費用などは子どもの誕生時点から時間をかけて地道に準備することもできます。

資金使途が決まっていても、使用するまでに時間的な余裕がある場合は、投資で効率的に資金を増やすことも検討できるでしょう。

学資保険

教育資金を準備する方法のひとつに、学資保険があります。

学資保険は、子どもの教育資金を準備することを目的とした貯蓄型の保険のことです。

保険料を支払うことで子どもの進学時に祝い金を受け取ることができたり、満期が到来したら満期保険金を受け取ることもできる金融商品です。

学資保険は預貯金や投資とは異なり、万が一の場合に備えた保障がセットになっているのが一般的です。

特約を付加することで、契約者が死亡したり、重度の障害を負ったりすると、後の保険料の払込が免除される場合があります。

万が一にも親が働けない状況になった場合でも、子どもの教育資金を用意することができる点は学資保険のメリットと言えるでしょう。

教育資金を準備する際の注意点

教育資金を準備する際には、いくつか注意点があります。それぞれ詳しくご紹介します。

商品性の特性を認識しよう

前述の通り、学資保険の契約者が死亡したり重度の障害を負った場合、特約によって保険料支払いが免除されることがあります。保険料支払いが免除されても、お祝い金や満期保険金を受け取ることが出来ます。

一方で、投資信託をはじめとした投資商品には、学資保険のような保障はありません。

学資保険の返戻率より投資信託から期待されるリターンの方が高い傾向にありますが、保険としての保障機能を考慮せずして両者を比較することはできないでしょう。

教育資金を準備するうえで学資保険と投資信託どちらが良いのか。それは一概に断定することはできず、個々人のケース次第となってきます。

例えば、自分に万が一のことが起こったとしても、学資保険以外の加入済み生命保険や金融資産等で教育資金をカバーできそうなのであれば、学資保険は活用しないでも良いかもしれません。

あわせて、遺族年金や障害年金といった社会保障制度が盲点となっている場合があるため、それも含めて考える必要があるでしょう。

※個別の保険商品の設計や特約の有無等によって、本記事の記載内容とは異なる場合もありますのでご了承ください。

生活費は投資に回さない

教育資金を投資で準備する場合には、直ぐに使う予定のある資金とは分けて管理することが大切です。

例えば生活費を投資に回してしまうと、視点が短期になってしまい、投資効率も悪くなります。

また、余剰資金を超えた金額を投資に回してしまうと、生活は当然苦しくなります。投資は生活費を除いた余剰資金で行うことが鉄則です。

楽観的な予想をしない

教育資金は親の都合でついつい楽観的な金額を予想しがちです。

たとえば、子どもは私立の高校や大学には行かないだろう、一人暮らしはしないだろうといった希望的観測をしてしまうと、子どもが進路を定めたときに教育資金が足りなくなり、子どもの選択肢を狭めてしまうことに繋がります。

あまり親目線の楽観的な予想をせず、余裕を持って計画することが大切でしょう。

まとめ

子どもの教育資金はどれくらい必要なのかを確認してきました。

今回ご紹介した支援制度や教育資金を準備するための方法を参考にして、計画的に教育資金を準備してください。

2023年4月1日時点の情報をもとに作成