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セミナーQA集『自立して堂々と生きていこう』

岸田内閣の金融所得課税はNISAや確定拠出年金に影響を与えそうですか?

回答者による回答

与えますね。制度の改善を見ぬまま税率だけ引き上げれば、投資環境、特に心理面に悪影響を及ぼします。よって、これまで強い改善要望が出ていたNISA制度が合わせ技で動くかもしれません。私たちとしてもNISAは制度と非課税期間、双方の恒久化が必須だと考えていますので、それを期待しています。金融所得課税強化の良い影響があるとすれば、国民に長期投資を促す方向にあることです。短期投資で利益を出しても、その度に高い税金を持っていかれては目も当てられません。長期投資でも最後の売り時に高い税金を納めるのは同じですが、保有中に複利効果が働きますので、短期投資と比較すると圧倒的有利となります。それにより、値動きではなく価値の高まりを見る投資家が日本に増えれば、これは投資環境にとって大きなプラスとなるでしょう。最後に、制度が今後どうなろうとも、真に大切なのは安定的な投資リターンを出せる商品であることは変わりません。税率には誰も逆らえませんから、ご自身が末永く信頼できる商品を探すことに専念しましょう。

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以前、株式等の譲渡所得の税率が10%から20%に戻ったとき、同時に年100万円(現在は120万円)の買付までは非課税にするというNISA制度が始まりました。このように、制度改定は増税と一部減税をセットにされることがあります。現在岸田内閣において金融所得課税の引き上げが検討されていますので、同時にNISA制度や確定拠出年金の見直しが入るのではないかとみています。見直しによって英国のようにNISAが恒久化されるといいですね。ただここで一つお伝えしたいのは、金融の世界ではたびたび税制が変更されていて、今後もされ続けると思うので、あまり税制変更に振り回されない財産作りを構築された方がよいです。税制変更はおまけ程度に考えた方がいいと感じています。

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金融所得課税の強化は、政府がこれまで推進してきた「貯蓄から投資へ」の流れに水を差しかねないと考えられます。よって、予断をもって語ることは望ましくないですが、税優遇されているNISA等については、併せて議論される可能性は十分にあると思います。ちなみに、とある野党の政策においては、金融所得課税を強化する一方、若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、NISA、つみたてNISA等を拡充すると公表しているようです。税制は生活に直結しており注目すべきですが、我々一般生活者にとって真に大切なことは長期で投資を続け大きな財産をつくることにあります。皆さまにおかれましては、仮に各種制度に変更があったとしても、それによって長期目線での財産づくりにかかるご自身の判断が大きく歪められないようくれぐれもご留意ください。

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